鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/27 一般質問） 本文
国では内閣感染症危機管理統括庁の設置も検討されていると聞いております。県として、幾度となく訪れる感染症の脅威への対応として、薬剤師、保健師、獣医等の専門人材が一丸となって取り組む必要性があるのではと感じます。 本県では、衛生環境部が平成５年度まで存在し、医療、健康、衛生への対応を一元的に取り組んできた経緯があります。
国では内閣感染症危機管理統括庁の設置も検討されていると聞いております。県として、幾度となく訪れる感染症の脅威への対応として、薬剤師、保健師、獣医等の専門人材が一丸となって取り組む必要性があるのではと感じます。 本県では、衛生環境部が平成５年度まで存在し、医療、健康、衛生への対応を一元的に取り組んできた経緯があります。
また同時に、国においては、次の感染症危機に適切に対応するための組織として、内閣感染症危機管理統括庁のほか、国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣの設置に関する法案を今国会に提案し、議論されているところであります。 この３年、平井知事は鳥取県知事として、また、全国知事会の会長として全国の先頭に立って新型コロナ対策に奔走してこられました。
また、今月には内閣感染症危機管理統括庁の設置など、次の感染症危機に備えるための対応の具体策が決定し、今後、法律案が国会に提出される予定になっています。 私はかねてから、今回の感染症を２類相当としているのがネックとなっているのではないかと思っています。 感染症法は感染症を１から５類、指定感染症、新感染症などに分類し、講ずるべき措置を細かく定めています。